FAQ
よくあるご質問
会社設立について
- Q1会社設立の前ですが、相談できますか？
- A1
はい。お気軽に相談ください。
起業に向けては、融資のための事業計画書の作成、店舗契約のための物件選び、また業種によって必要な許認可の申請など、準備に一定の時間がかかります。
起業をスムーズに進めるには、できれば6ヶ月前、遅くとも3ヶ月には一度ご相談いただくことを推奨しています。
- Q2いまは個人事業主ですが、どのくらいの売上から法人化した方が良いでしょうか？
- A2
お客様ごとに判断が分かれます。
法人成りが適切かどうかは、お客様ごとに異なるため、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、メリットとデメリットをご説明いたします。
また、法人成りシミュレーションを行い、お客様にとって最良の選択ができるようアドバイスいたします。
- Q3会社設立手続きは司法書士さん依頼したあとに相談した方が良いでしょうか？
- A3
当事務所には提携している司法書士さんがいますので、ワンストップでご依頼いただけます。
会社設立登記の内容によって税金に影響する事項がありますので、会社設立をご検討であれば、まずは当事務所にお問い合わせいただければ、すべてセットでご相談・ご依頼いただけます。
内川式つなぐ経営支援について
- Q1会計や数字にものすごく苦手意識があるのですが、本当に理解できるようになりますか？
- A1
はい。全く問題ありません。
専門知識は一切不要です。 当事務所では、文字や数字ばかりが並んだ一般的な試算表は使用しません。
複雑な財務データをグラフや図形に変換した、視覚的に直感で理解できる「内川式月次決算書」をご提供します。
「何が良くて、何が悪いのか」「稼いだお金がどこへ消えたのか」がひと目でわかるようになるため 、数字が苦手な経営者の方からも「自社の状態が初めてリアルに把握できた」と大変ご好評をいただいています。
- Q2すでに顧問税理士がいます。経営計画の策定やセカンドオピニオンだけの依頼でも大丈夫ですか？
- A2
はい。可能です。
既存の税理士先生を変更していただく必要はございません。
現在の顧問税理士先生にはこれまでの決算や税務申告をそのままお任せいただき、当事務所は「未来の地図」を共に描く経営の軍師（セカンドオピニオン）として、経営計画書の作成や財務コンサルティングに特化して伴走することが可能です。
まずは無料相談にて、現在の状況や5年後のビジョンをお聞かせください。
- Q3「社員の給料を上げてあげたい」という気持ちはありますが、会社が潰れないか不安です。
- A3
まさにその不安を解消するために、月次データから「人件費の限界値」を算出します。
感情や勢いだけで給与を上げるのは危険ですが、我慢し続けては採用も定着も進みません。
当事務所では、最新の月次決算データをもとに「いくらまでなら人件費を上げても会社に十分な利益とキャッシュが残るか」をシミュレーションし、根拠のある最適な給与アップ・採用計画を導き出します。
- Q4他の税理士事務所が作成する「経営計画書」とは何が違うのでしょうか？
- A4理想のスローガンだけでなく、確固たる「財務（B/S）の裏付け」がある点です。
一般的な経営計画書にありがちな「きれいな夢物語」で終わらせないのが内川式です。
「理想の未来を実現するためには、いくらの利益が必要なのか」を逆算し、必要な経常利益、設備投資、人員計画へと具体的に落とし込みます。
財務のプロとして確実に実行できる「生きた戦略書」をご提供します。
- Q5「新規採用ができない」「スタッフが定着しない」という組織の悩みも、税理士事務所に相談して良いのでしょうか？
- A5
はい。サポートいたします。
採用や組織の課題こそ、当事務所の「財務の裏付け」が最も活きる分野です。
求人や定着の悩みは、一見すると数字とは無関係に思えるかもしれません。
しかし、「いくらまでなら人件費を上げても会社に十分な利益とキャッシュが残るか」という財務の限界値を正しく知ることは、待遇を改善し、社員を安心して守るための大前提となります。
当事務所では、経営計画書を通じて「社員がワクワクする未来像」を可視化し、指示待ちではない「自走するチーム」への変革を数字と組織設計の両面からバックアップします。
- Q6まだ年商がそこまで大きくない（または創業間もない）のですが、相談しても敷居は高くないですか？
- A6もちろんです！
志をお持ちの経営者様であれば、規模に関わらず全力でバックアップします。
当事務所は、年商1億〜5億円規模の中小企業を中心に広くサポートを行っていますが、
「これから会社を軌道に乗せたい」「もっと利益を出してお金の心配をなくしたい」と願うスタートアップや、ひとり会社の社長様も大歓迎です。
まずは無料相談にて、社長の理想をお聞かせください 。
- Q7銀行融資や公庫からの借り入れもサポートしてもらえますか？
- A7
はい。サポートいたします。
当事務所は、融資支援業務のノウハウと経験が多数あるため、経営者の皆様の融資・資金繰りに関するお悩みを解消するべく、融資成功の準備と対策をサポートできます。
銀行や公庫のご紹介はもちろん、申請書類のご準備や、必要な場合には顧問先様の銀行訪問・公庫訪問に同行させていただきます。